東京新聞ってまともだ!

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東京新聞ってまともだ!

最近東京新聞のファンになりました。かなり前から大新聞よりまともなことを書くと思っていましたが、なるほどそういうことだったとは!

1:2013/09/26(木) 08:48:02.23 ID:

○復興法人税問題 出発点が間違っている

安倍晋三首相が復興法人税を一年前倒しで廃止する検討を指示した。消費増税した場合に景気腰折れを防ぐ経済対策の一つという。弥縫(びほう)策を重ねるよりも消費増税を先送りすれば済む話ではないか。

法人税に上乗せした復興特別税は昨年度から三年間の時限措置だが、首相は本年度末で廃止する意向を示し「(法人税減税で)企業収益拡大を図り、賃金増や雇用増につながる景気の好循環を生み出す」と説明した。廃止による減税規模は九千億円程度。公共事業の積み増しや企業向けの投資減税と合わせ、総額五兆円に上る経済対策の柱という位置付けだそうだ。

おかしな話である。消費税を3%引き上げると国民負担は八兆円も増える。国内総生産(GDP)の六割を占める個人消費が大きく落ち込む見通しなのだから、法人税を数%引き下げたところで企業は雇用を増やしたり賃金を上げるだろうか。積極的に設備投資をするだろうか。

そもそも五兆円もの経済対策が必要になるなら、それは消費増税法の景気条項で定めた、引き上げの条件である「経済の好転」とまではいえないはずだ。腰折れの懸念がある状況では増税をすべきではないのである。安倍首相はデフレ脱却を最優先に掲げるならば、消費増税を先送りすべきだろう。

>>2-5あたりへ続きます)

□ソース:東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013092602000141.html

3:2013/09/26(木) 08:48:34.51 ID:

>>1

の続きです

この「出発点」で誤った方向に向かっているから、泥縄式に数字合わせのような対策づくりに
追われている。3%の引き上げは経済へのショックが大きすぎて一九九七年の消費増税
ショックの再現になりかねない。ならば2%に相当する五兆円規模の対策が必要だろうと、
数字が先にありきなのだ。

中身も、右手で消費増税しながら、左手では公共事業でバラまくといった最悪の財政政策
である。増税の趣旨と異なり、財政再建にも逆行する。増税が自己目的化した財務省に
とっては、権力の源泉となる「配分の原資」が増えれば万々歳なのだろう。

仮に消費増税が避けられないというならば、真っ先に行うべきは消費の落ち込みを抑える
所得税減税のはずだ。復興法人税の前倒し廃止は、国民の連帯よりも企業収益の方が
大事という発想である。

たとえ代替財源があっても国民の理解は到底得られまい。経団連会長は「非常に喜ばしい」と
歓迎の意を示したが、志の低さを恥ずべきである。こんな経済対策をしてまで消費増税は
すべきなのか。

(以上です)

7:2013/09/26(木) 08:56:39.00 ID:

あれえええええええええええええええええ
東京新聞がまたまともなこと言ってる

おかしいぞw

10:2013/09/26(木) 08:58:17.39 ID:

東京新聞、中日新聞は民主党政権時から、消費増税反対で一貫している
11:2013/09/26(木) 08:59:37.25 ID:

貯金に回る金を政府が使えばGDPは増えるだろ?
12:2013/09/26(木) 09:01:15.31 ID:

すいません。これ前政権の尻拭いやってるだけなんですよ
16:2013/09/26(木) 09:16:36.41 ID:

>>1

反日東京新聞が反対するなら、日本にとって正しい政策だ

17:2013/09/26(木) 09:25:47.64 ID:

>>7

東京中日新聞は経済に関してはマトモだよ。
共産党も消費税増税反対や労働問題などはマトモだろう?

19:2013/09/26(木) 09:53:24.11 ID:

来年大恐慌必至だな。さすがに自民党も財務省もごまかしきれないだろう。
23:2013/09/26(木) 11:48:58.00 ID:

10月1日に決断すると報じられていた、来年4月からの消費税増税8%実施の是非が、なぜか報道で、安倍晋三総理が実施の腹を固めたと報じられている。本当ならとんでもないことだ。皇室のご威光を悪用した政府財務省によるオリンピック増税に断固抗議する!
24:2013/09/26(木) 12:47:33.18 ID:

普通の自然災害って国や県や自治体が一部負担するけど基本は自腹でなんとかするものだ。
当然、東日本大震災でも補助がでない部分を自腹で修理している人は多くいる。
なのになんで被災者にもっと金が必要みたいに吹聴しているの?
なんで日本中の国民や企業が強制負担させるの?
本当は財務省が震災に便乗して増税したいだけじゃないか。被災者を盾にするなよ。
26:2013/09/26(木) 13:07:05.34 ID:

怖いことにこのまともな意見を載せてるのは
5大紙では東京新聞だけだということだ・・・。
朝日も毎日も消費税増税推進派よ。読売の方がまだ慎重派といえるくらい
28:2013/09/26(木) 13:53:39.24 ID:

総統閣下が消費税アップにお怒りのようです

デフレは人を殺す

29:2013/09/26(木) 13:57:11.56 ID:

今頃言ってどうするの?
アリバイ作りですか?
31:2013/09/26(木) 14:23:44.01 ID:

>>1

で朝日よりはマシと思ったが、

>>3

で帳消しw 相変わらず「バラマキ」「財政再建」だからな。

33:2013/09/26(木) 14:28:05.04 ID:

>>26

正確に言うと、東京のこの記者と産経の田村だけね。
読売はナベツネ次第だ。

日本に記者と言えるのはこの2人くらいのもんだってことだ。

34:2013/09/26(木) 14:34:30.16 ID:

ここで注目すべきことは、当時、正力はA 級戦犯として巣鴨プリズンに収監されていたのだが、
なぜか彼は戦犯解除の身になり、しかも民放テレビ局開設のための資金を持っていたが、
その資金をどこで調達したのかについて、長い間、謎とされていた。そしてその謎を解明したのが、
早稲田大学の有馬哲夫教授であった。

彼は2006年にアメリカ公文書館(ナショナル・アーカイヴス)において、ある秘密文書を見つけた。
その文書には、「正力松太郎は、アメリカに都合よく、日本人を洗脳するテレビ放送網を立ち上げるように依頼を受け、
それを快諾したので戦犯を解除された」と記されてあったのだ。ちなみにその時、CIAが正力につけたコードネームは
「ポダム」だったという。そしてその計画の一環として読売新聞のオーナーの正力に対し、米国防総省が1000万ドルの
借款を与え、それが日本テレビの資本金になったことも記されていた。

それだけでなく、正力が民放テレビ開局のために助力を依頼し、密約を結んだ人物たちの名前も判明した。
その一人が朝日新聞社グループ支配株主の村山長挙(ながたか)で、全体の4割の株を一族で保有しており、
もう一人が、毎日新聞社社長の本田親男(ちかお)であった。

つまりアメリカによって最初に作られたNHKを始めとして、
日本テレビ(読売グループ)、テレビ朝日(朝日新聞社グループ)、TBS(毎日新聞社グループ)という最初に作られた
日本を代表する大手メディアグループは、米国防総省(ペンタゴン)とVOA(ボイス・オブ・アメリカ)ですべて結びついていたのである。

マスゴミ各局=アメリカの指示どおり報道

マスゴミ各局=アメリカの指示どおり報道

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元スレ:http://www.uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1380152882/


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